セミナー講演報告 東洋経済新報社主催 事業承継フォーラム<オーナー経営者のための相続・事業承継対策 ~「相続税」大増税・企業永続への処方箋~>
東洋経済新報社主催 事業承継フォーラム〈中堅・中小企業経営者と親族様対象〉
オーナー経営者のための相続・事業承継対策 ~「相続税」大増税・企業永続への処方箋~
団塊世代が60代半ばに差し掛かり、今後数年間の間に多くの経営者が世代交代を迎えることが予測される中で、いざ事業承継を考える際に、「経営の承継」はできても、「資本の承継」対策が十分にできていないことに頭を抱える中堅・中小企業経営者が少なくないという話をよく耳にします。
国も「中小企業経営承継円滑化法」で事業承継を後押ししていますが、承継後に5年間、雇用の8割以上を維持する必要があるなどの条件面で二の足を踏む経営者も多く、第三者への売却や廃業を選択する経営者が増える傾向にあります。いざ子供に事業を譲ると決断しても、多額の贈与税や相続税を払いきれないなどの税務上の問題が浮上してしまいます。
さらには、基礎控除の減額、最高税率の引き上げ、死亡保険金の非課税対象の縮小などのメニューを盛り込んだ『社会保障・税一体改革大綱』の適用も2015年より開始されることも予想され、「相続税」大増税時代への準備も進めなければなりません。
本フォーラムでは、中堅・中小企業の経営者を対象に、相続税の増税問題に焦点を当て、経営者が留意すべき点を専門家より説明していただきます。加えて、企業経営者が陥りがちな事業承継の失敗事例を考察し、皆様とともにスムースな事業承継の方法について検証しました。
弊社代表取締役社長 橋本 聡 が、第二部「オーナー企業の事業承継対策 ~失敗事例に学ぶ、成功するための事業承継戦略の要諦~」の講演を担当いたした。た。し
https://toyokeizai.smartseminar.jp/public/seminar/view/125
2012年11月22日(木) 13:30‐17:10
【プログラム】
13:30-14:20 第一部 『磯野家の相続』著者が語る大増税時代の相続対策
~税制改革のポイントと対策~
東京弁護士法律事務所 代表弁護士 税理士
長谷川 裕雅氏
14:20-15:10 第二部 オーナー企業の事業承継対策
~失敗事例に学ぶ、成功するための事業承継戦略の要諦~
社外CFOサービス株式会社 代表取締役社長 公認会計士
橋本 聡氏
15:10-15:25 休憩
15:25-16:15 第三部 オーナー経営者のためのM&A活用法
「事業承継におけるM&A検討のポイント」
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 代表取締役
中村 悟氏
16:15-17:10 パネルディスカッション 「企業発展のための事業承継の進め方」
パネリスト:各講演の登壇者
モデレーター:シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
藤沢 久美氏
長谷川 裕雅
東京弁護士法律事務所
代表弁護士 税理士
税理士と弁護士の両資格を保有し、相続問題を総合的に解決できる数少ない専門家として、
多くの相談者から絶大な信頼を得ている。専門は相続税対策・事業承継・財産管理・遺言・遺産分割。 相続問題を題材にした処女作『磯野家の相続』は、その切口と平易な解説が話題を呼び、 相続関連書籍の中では異例のベストセラーとなった。 |
橋本 聡
社外CFOサービス株式会社
代表取締役社長 公認会計士
1990年に太田昭和監査法人(現新日本監査法人)に入所後、上場企業の会計監査や未公開会社の
株式上場準備支援業務に従事し、1997年に独立開業。独立開業後は、オーナー会社の株式公開、 事業承継、事業再生及びM&A等、会社の存亡を左右する特殊経営分野において、社外CFOとして 実務執行を伴った経営支援活動を展開。経営理念は「10年後の経営者の笑顔のために」。 |
中村 悟
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
代表取締役
1995年4月、積水ハウス株式会社入社。資産家を対象とした相続対策、資産運用の営業業務まで
幅広い案件を手掛ける。2005年10月、中堅・中小企業の後継者問題の解決と、発展的事業承継の 実現のため、当社設立、代表取締役に就任。調剤薬局・医療・介護から流通・小売分野まで、 オーナー企業の事業承継型M&Aにおいて豊富な成約実績を有する。 |
藤沢 久美
シンクタンク・ソフィアバンク
副代表
国内外の投資運用会社勤務を経て、1996年に日本初の投資信託評価会社を起業。
99年同社を世界的格付け会社に売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。 現在、副代表。03年社会起業家フォーラム設立、副代表。07年ダボス会議を主宰する 世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、30カ国を訪問。グローバル視点 での経済や経営のあり方を発信中。 |